能代市議会 2022-11-29 11月29日－01号
次に、商業施設への期日前投票所の増設についてでありますが、能代市選挙管理委員会では、令和３年６月に策定した能代市投票所再編計画に基づき、期日前投票制度の浸透によりさらなる投票環境の整備を図るため、イオンタウン能代にも開設することとし、５年４月執行予定の秋田県議会議員一般選挙から利用できるよう準備を進めていくとの報告を受けております。 次に、単行議案について御説明いたします。
次に、商業施設への期日前投票所の増設についてでありますが、能代市選挙管理委員会では、令和３年６月に策定した能代市投票所再編計画に基づき、期日前投票制度の浸透によりさらなる投票環境の整備を図るため、イオンタウン能代にも開設することとし、５年４月執行予定の秋田県議会議員一般選挙から利用できるよう準備を進めていくとの報告を受けております。 次に、単行議案について御説明いたします。
○市長（関 厚君） 森林環境譲与税の利用状況でありますが、本市におきましては、令和元年度から3年度までの譲与税の総額については1億676万7,000円で、うち執行予定額は2,858万3,000円であり、率にして27％となるものであります。 主な執行内容は、森林経営管理推進事業費のほか、地域林政アドバイザー等の人件費、木育推進事業、林業の新規就業者支援等となっております。
２款総務費では、東由利及び鳥海総合支所の空調設備改修に要する経費、由利高原鉄道の運営補助及び生活バス路線等維持費補助、コミュニティバス運行及び乗り逢い交通事業実施に係る経費、また、４月４日執行予定の県知事選挙、市長選挙及び市議会議員補欠選挙、10月任期満了の衆議院議員総選挙、市議会議員選挙に要する経費などが計上されております。
主な内容としましては、総務費では、県議会議員一般選挙の執行予定日が変更となり期日前投票が来年３月から行われることから、その経費などを追加、民生費では、介護給付費・訓練等給付費や施設型給付費を実績見込みにより追加したほか、（仮称）由利本荘市いきいきこどもプラザ建設予定地にある本荘格技場の解体工事費などを追加、農林水産業費では、融雪や５月18日の豪雨災害に係る県単局所防災事業において施工範囲の増工や冬期補正
さきの議会最終日、６月議会の最終日で、10月執行予定の仙北市長選挙に向け少しずつ準備を始めたいというお話をさせていただきましたけれども、改めて10月の市長選への立候補を表明させていただきたいと思います。 出馬の最大理由は、やりかけた仕事を片付けることであります。着手したものの責任で結果を出します。
本補正予算は、来る４月９日執行予定の市議会議員の補欠選挙に要する経費のうち、平成２９年度分の執行経費を措置したものであります。 なお、平成２８年度分の執行経費につきましては、予備費で対応しております。 予算書の１ページをお願いしたいと思います。 まず、条文の第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６６０万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ１４９億７千９８０万円とするものであります。
本補正予算は、平成２８年度男鹿市一般会計補正予算第５号の専決処分以降の除排雪に係る経費及び来たる４月９日執行予定の県議会議員の補欠選挙に要する経費のうち、平成２８年度分の執行経費を措置したものであります。 まず、条文の第１条は、予算の総額に歳入歳出それぞれ７千３２０万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ１６７億６千６２８万８千円とするものであります。
その他の機器につきましては、指名競争入札で執行予定で、予定価格については事前公表で行いたいと思っております。 次に、過去３年間、500万円以上の機器の落札率でございますけれども、こちらも全て予定価格は事前公表しております。それと、全て指名競争入札で実施してございます。平成25年度が件数が１件で、落札率が98％。平成26年度が２件ございまして、どちらも落札率が98％。
初めに、報告第15号一般会計補正予算（専決第１号）専決処分報告でありますが、この専決処分につきましては、去る11月21日の衆議院の解散に伴い、12月２日公示、12月14日投・開票の日程で執行予定の第47回衆議院議員総選挙に係る選挙事務費及び選挙啓発費、合わせて4,830万3,000円を歳出２款総務費に追加し、これらの財源として、歳入14款国庫支出金に同額を追加したものであります。
ただし、建物の入り口から投票場所までの距離が長いとの御指摘につきましては、４月執行予定の秋田県知事選挙から入り口に近い場所へ移設することにいたしました。 投票所のスロープについてでありますが、現在62投票所のうち13投票所に簡易スロープを設置しております。全投票所について再度確認し、必要な箇所については設置してまいりたいと考えております。
これは、歳出２款４項選挙費に、12月16日に執行予定の第46回衆議院議員総選挙に伴う費用、5,706万9,000円を追加し、その財源として14款国庫支出金、19款繰越金を充用したものであり、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ483億8,840万9,000円とする専決処分を11月19日付で行ったものであります。 この専決処分につきましては、報告のとおり承認すべきものと決定した次第であります。
この補正予算は、去る２月１６日の議会全員協議会におきましてご説明を申し上げましたが、国の第２次補正予算に伴う地域活性化生活対策臨時交付金事業費のほか、定額給付金給付事業費、子育て応援特別手当支給事業費、並びに４月１２日執行予定の県議会議員及び市議会議員の補欠選挙に要する経費を措置いたしたものであります。
総務費では、ふるさと納税による、ふるさとさくら基金への積立金の増額のほか、事業費の確定した農業委員等の選挙費の精査を行うとともに、来年４月に執行予定の市長選挙費及び市議会議員補欠選挙費の本年度分にかかわる経費を措置しようとするものであります。
15款県支出金は、財産区事務の一部が県から市へ委託されたことによる委託金の増額、来年４月８日執行予定であります県議会議員選挙委託金のうち、平成18年度分の委託金の確定による増額及び事業所・企業統計調査等の調査委託金の確定等による増減補正であります。
第３表、債務負担行為補正は４件の追加で、来年４月執行予定の県議会議員選挙にかかわるポスター掲示場設置保守等委託費は661万2000円、同じく啓発看板等設置保守等委託費が34万5000円、同じく期日前投票所交通誘導等委託費18万6000円、また例年どおり道路維持費として3000万円の限度額を設定しております。いずれも期間は18年度から19年度であります。
また、そのほか市民歌制作事業費、市の花・木・鳥の制定事業費、事業所・企業統計調査費、国際交流事業の一環としての中学生アメリカ研修費、大内地域の滝・岩野目沢地区の移動通信用鉄塔施設整備事業費、新年度に執行予定の石脇財産区議会議員一般選挙、大内及び笹子土地改良区の総代選挙、並びに次年度執行予定の県議会議員一般選挙準備に係る選挙費などが主なものであります。
四項選挙費は六千五百八十九万円で、主なるものは、七月執行予定の参議院議員選挙費と、来年四月執行予定の知事選挙準備費が主なるものであります。五項統計調査費は千七百九十一万六千円で、各種統計調査に要する費用の計上であります。六項監査委員費は四千二百二十九万七千円で、主なるものは人件費であります。
選挙費でございますが、選挙費につきましては、３目といたしまして鹿角市長選、市議会議員補欠選挙及び、96ページになりますが、衆議院議員最高裁国民審査、98ページになりますが、大湯財産区議員、 100ページになりますが、市会議員の一般選挙、平成13年３月執行予定でございます。次に 102ページでございますが、秋田県知事選挙でございまして、平成13年４月執行にかかわる準備分でございます。
12ページの５目県議会議員一般選挙費でございますが、この目につきましては、平成11年４月11日執行予定の県議会議員一般選挙の経費でございまして、全額県の支出金となるものでございます。 13ページをお願いします。 ３款１項３目13節委託料 5,000万円につきましては、介護保険事務の電算処理運用方式開発事業の委託料、ソフト開発部分でございます。